金銭トラブルでの離婚

TOP > 旦那にバレた > 金銭トラブルでの離婚

債務整理について

借り入れが返済できなくなった場合、債務整理を行います。大きく分けて3種類あります。

過払い金・任意整理 借金を減額。払いすぎた利息が戻ってくる。
個人再生 持ち家がある場合でもそれを維持したまま借金を減らす。
自己破産 借金がなくなる
特定調停 借金の減額

料金

過払い金・任意整理 1社につき2〜4万円
返還された過払い金15%〜25%
個人再生 30万円〜60万円
自己破産 15万円〜50万円

特定調停は弁護士に依頼しないので裁判所に払う金額が1000円程度です。 相談料は無料のところが多く、また初回無料などもありますからよく確認して下さい。上記費用は目安です。

任意整理

任意整理の概要

任意整理は借金を減らすことなのですが、もっと簡単に言うと負けてもらうといったほうがわかりやすいです。これは「利息制限法」という法律に規定する金利に直して、支払うべき借金額を支払いします。こう書くと、もともとの金利が法律違反のような感じもしてしまいますが、方に則って営業しているので問題ないのです。

突っ込むと難しくなってきてしまうので簡単に言うと、消費者金融では利息制限法の20%が上限金利で出資法では29.2%が上限金利です。この出資法は、特定の条件をクリアすれば29.22%まで金利を取ってもいいですよという法律です。なので誰も法律違反をしていることはないです。

任意整理をすると

返済が一旦ストップします。通常手続きには3ヶ月から6ヶ月程度時間がかかるのでその間は生活資金にあてることができるので、その間に通常の生活を手に入れましょう。返済がストップすることによって取り立てもストップするので精神的にも楽になります。また、借金総額が減額されたり、過払い金が戻ってきたり、今後の利息が免除になったりとメリットは多いです。

しかし、いいことばかりではなく、信用情報に事故登録されます。要はブラックリスト入りです。ブラックリストに一回のってしまうと少なくとも5年間は融資を受けることが難しくなります。また返済が開始された時に遅れてしまうと一括返済をしないといけなくなりますから、しっかりと返済していくことが大切です。

手続きの流れ
  1. 弁護士などの専門家探し、依頼・相談をします。
  2. 弁護士などの専門家が業者に受任通知を発送します。
  3. 受任通知を受けとった業者は督促・取立を止めないと行けません。
  4. 債権の調査をします。
  5. 弁護士などの専門家が取引の経過の開示請求をします。場合によっては訴訟があります。
  6. 債務を確定させます。
  7. 利息制限法にもとづいて取引経過の明細をもとに、計算をして支払うべき金額を確定させます。
  8. 和解案の作成をします。
  9. 確定させた金額で返済ができるかどうか、毎月の返済額や返済期間を依頼者と決めていきます。
  10. 業者との和解交渉・締結をします。
  11. 弁護士などの専門家が業者と話し合い、和解案を提示して交渉をし、話がまとまれば締結となります。
  12. 返済開始です。

個人再生

個人再生の概要

個人再生は裁判所を通して借入額を減額させる(負けさせる)方法です。あくまでも減額なので支払いは続きますが、取り立てや支払いが一旦ストップします。その後また士洗いがスタートするので任意整理に似ている部分が多いです。

任意整理の場合は利息分を計算しなおして差し引きした金額に借入額を減額し返済する方法ですが、これは利息が20.0%以上かつ長期の借入の場合のみ効果を発揮します。これ以外ですと、借金の減額は期待ができないため個人再生の手続きをします。個人再生は強制的に借入額を減額してしまう制度で、収入の見込みがあることや住宅は残せますが車は回収されてしまいますし、手続きの書類もとても多くなります。

個人再生をすると

取立てのストップや総返済額の減額などができます。またこの際にマイホームを失うことがなく手続きができるのが一番の大きなメリットです。また、場合によっては生命保険や自動車の財産を手放す必要もないのも特徴です。その他には借金の理由が問われずに手続きができたり、資格制限がないです。

しかし、手続きには収入が安定していることが大前提で、一部の借金を対象とすることができないので、自動車ローンなどもこの対象になってしまい大抵の場合は車は引き上げられてしまうことがほとんどです(例外有り)また、手続きが複雑で個人で手続きするのには難しいこと、信用情報は事故登録(ブラックリスト)にされます。個人再生の場合は10年間融資を受けることができません。

手続きの流れ
  1. 弁護士などの専門家を探し、相談・依頼をします。
  2. 個人再生の準備・手続きや申し立て
  3. 弁護士などの専門家に必要書類を引き渡し、書類を作成。申立人が自分の管轄する地方裁判所に個人再生の申し立てをする。
  4. 個人再生委員と面接
  5. 面接時は弁護士と同伴で行われます。個人再生に至るまでの経緯などを話します。
  6. 再生手続き開始決定・返済金の積立開始
  7. 裁判所が申立てが要件を満たし、書類に不備がなければ決定・再生計画の認可が決定するまで(約半年)再生計画で毎月返済する予定の金額を振込する。
  8. 債権の届け出
  9. 裁判所が債権者に債権の届け出をさせる。その後審査。
  10. 再生計画提出
  11. 債務者が支払方法を決めた再生計画案を作成する。
  12. 債権者からの意見聴取(給与所得者再生)・債権者による書面決議(小規模個人再生)
  13. 再生計画の弁済開始

自己破産

自己破産の概要

自己破産は自分の財産をお金に代えて弁済をする方法です。また破産者になる手続きです。なのでマイホーム・マイカーなどすべて失うことになります。そして免責を受けて借り入れを0にすることができます。一般的には返済ができない状態になれば自己破産は可能です。収入が減ったり、毎月の返済額が収入に見合っていなかったりすれば手続きが可能となります。

しかし、マイホームやマイカーなどがない(財産がない)場合は、破産決定が下り「同時廃止事件」となります。大抵の場合が自己破産の決定と同時に手続き終了宣言で「同時廃止事件」となります。逆に財産がある場合は「破産管財事件」となり破産管財人(裁判所に登録されている弁護士)が差し押さえした財産をお金に換金して債権者に分配します。「破産管財事件」になった場合は裁判所に支払う予納金50万円がかかり、少額管財制度がある場所では20万円です。

また、免責についてはされない場合もあり、例えばギャンブル目的や浪費などのために作った借りれや自己破産を目的としたショッピングなど免責不許可事由というルールがあります。

自己破産をすると

取立てがストップして返済が全額免除されます。一方で。住宅や車、土地などは手放す必要がありますし、信用情報に事故登録は当たりまえの様にされ10年間はローンなどが組むことができません。また今後7年間は再度自己破産になっても免責を受けることができませんし、一部の職にはつけないなどの資格制限もあります。

手続きの流れ
  1. 弁護士などの専門家を探し・相談依頼
  2. 業者への受任通知を発送
  3. これを受けた業者は取立てや督促ができなくなる
  4. 自己破産の準備・申立て・面接
  5. 必要書類を専門家に引き渡し、自己破産申立ての書類準備をしてもらい、申立ての手続きをしてもらう
  6. 破産審尋
  7. 申立ての1〜2ヶ月後に裁判官との面接を行い同時廃止事件になるか管財事件になるかが決定する (10人〜20人程度の集団面接が多く5分〜15分で終わる)
  8. 破産手続き開始・決定
  9. 〜ここから、同時廃止事件と管財事件に分かれます〜

  10. (同時)破産手続き開始決定と同時に全て終了
  11. (管財)破産管財人の選出
  12. (同時)免責審尋・決定 裁判官との面接を再度行い免責の決定をする 決定後官報に記載
  13. (管財)債権者集会 債権者を裁判所に集めて破産が適当か話し合いをする
  14. (同時)免責確定・復権
  15. (管財)財産の処分、換金。配当・破産手続の終了
  16. (管財)免責審尋・決定 裁判官との面接を再度行い免責の決定をする 決定後官報に記載
  17. (管財)免責確定・復権

特定調停

特定調停の概要

特定調停は今まで説明していた手続きの中でも一番ラフなイメージの手続きです。基本的に弁護士などの専門家にいらすることはなく、簡易裁判所の中にいる調停委員という人と金融会社の人、それから自身の3人で今後の支払いについて話しあいましょう!という感じです。費用も安く1000円程度で特定調停を行えば任意整理と同じぐらいの効果があります。基本的に任意整理と同じく利息分の減額が主な減額の内容になります。

しかし、過払い金に関しては特定調停では関与しませんし、裁判所に4〜5回脚を運ぶことになります。土日は裁判所が閉まっているので平日限定の手続きになります。

特定調停をすると

取立てがストップすることはもちろん、返済も一時的にストップします。また借金総額が減額され毎月の返済が楽になります。その他、借金の理由も問われませんし、費用も安く済み、今後の利息も免除されます。しかし、毎月の返済が遅れると一括返済をしないといけなくなったり、信用情報は事故登録され5年間はローンなどが組めなくなります。

手続きの流れ
  1. 特定調停を申し立てるための書類を簡易裁判所に取りに行く
  2. 申立書の記入、書類の準備
  3. 取引明細書や給料明細などの準備をする
  4. 簡易裁判所にて申立て
  5. 裁判所で書類を受理されると受理票をもらえるので、コピーをし債権者に郵送・電話をすると督促・取立てがストップ
  6. 3回に分けて調停を行う
  7. 1回目…調停委員と現在の借金の状況などを打ち合わせ 2回目…取引明細から利息制限法に基いて債務額を計算しなおし、今後の毎月の返済額、期間を決め調停条項案を作成。 3回目…調停委員と債権者、本人の3人で面談
  8. 調停成立
  9. 返済総額、毎月の返済額、返済日、返済回数が記載された調停調書が郵送で送られてきます。
  10. 返済スタート
  11. 調停調書の返済プランに合わせて、返済していく


お問い合わせについて

何かご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡さい。→メールでのお問い合わせ


▲ページトップに戻る