離職者支援資金貸付について

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離職者支援資金貸付

失業中で雇用保険を受給できないか、支給が終わってしまい求職活動をしている離職してから2年を超えていない方に生活費として貸付をすることができます。

申請窓口

市区町村の社会福祉協議会
現住所または住所のない方は、住宅支援給付を利用して入居する予定の賃貸住宅の住所の管轄の福祉協議会を利用してください。

貸付の流れ

1.市区町村の社会福祉協議会へ行き、相談をして説明と申請用紙の交付を受け、書類を揃えて申請

2.社会福祉協議会の審査後、決定されたら本人の口座に振込されます。(住居入居費などは不動産業者等の口座へ振込)

必要書類

各社会福祉協議会によって異なる場合があるので、問い合わせしてください。

例:世帯の状況が明らかになる書類や求職活動等の自立に向けた取り組みについての計画書、健康保険証の写し、住民票の写し、印鑑など。

貸付条件

生活の立て直しの為に生活費、一時的な資金を必要としている方で、貸付をすることによって自立が見込められる方。
下記要件にいずれも該当する方 
  1. 低所得者世帯(市町村民税非課税程度(前年に所得があったために課税世帯であっても、現に非課税世帯程度の収入しかないと認められる場合を含む))であって、収入の減少や失業等により生活に困窮していること
  2. 公的な書類等で本人確認が可能であること
  3. 現に住居を有していること、または住宅支援給付の申請を行い住居の確保が確実に見込まれること
  4. 実施主体及び関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること
  5. 実施主体が貸付及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還(返済)が見込めること
  6. 他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと
  7. 本人及び世帯に属する方が暴力団員でないこと

貸付費目・貸付額等

☆生活支援費(生活再建までに必要な生活費)・・・単身⇒月15万以内 二人以上⇒月20万以内

☆住宅入居費(敷金、礼金などの賃貸契約の為の経費)・・・40万以内

☆一時生活再建費(生活再建に必要な経費。技能習得費や公共料金の滞納立替、債務整理費用)…60万以内

保証人

原則的に必要 確保できない場合も貸付可能
保証人を確保できる場合は無利子、できない場合は貸付利子1.5%

お問い合わせについて

何かご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡さい。 →メールでのお問い合わせ


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